特定調停 手続き

特定調停は費用が安い

特定調停の手続とは

 

特定調停とは、簡易裁判所に調停を行うと申し立てをし、裁判所が選んだ調停委員を通して話し合いを進めていく方法です。
話し合いをしていくという意味では任意整理と変わりませんが、特定調停は代理人を立てずに行える債務整理方法であるため、費用が安くすむというメリットがあります。
調停委員のサポートがあるため、専門知識がなくとも利用することが可能です。時間と手間はかかるかもしれませんが、自分で裁判に必要な書類を作成することで、費用を一番抑えることができる債務整理の方法といえるでしょう。

 

まず最低でも2回は裁判所に行かなくてはなりません。調停を行う金融機関が多ければ、金融機関ごとに調停を行わなければならないため、裁判所に足を運ぶ回数は増えてきます。
その他にも事情聴取のために、月に一度は裁判所に行かなければなりません。特定調停を行うには、必ず平日に時間を作ることが必要となってきます。

 

調停が成立すると裁判所によって調停調書が作成され、2週間以内に意義の申し立てがない場合には確定されます。調停調書には合意を得るために示した借金返済の条件などが記載されます。
調停調書に書かれた条件が守れなかった場合には、強制執行を行うことができるようになり、調停調書は強制執行を行うために必要な「債務名義」となります。
この債務名義が特定調停をするデメリットです。借金返済が滞ると金融機関は支払いの督促や訴訟を起こさなくても、強制執行を行うことができる状態になるのです。調停に沿った借金返済を、絶対に滞らせることがないようにしなければなりません。

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