多重債務 解決方法

だれも頼れないあなたの多重債務解決法とは

もうお金がありません

 

いくつも抱えた借金を返し続けることが可能であれば良いのですが、もう返済が続けられなくなり、すでに支払いを滞納しているなら解決を急がなければいけません。

 

複数の貸金業者からの借金を抱えた多重債務状態の解決方法はいくつか考えられます。

 

まとまった金額になる資産・財産があればそれを換金したり、可能であれば家族や親しい個人に立て替えて払ってもらう。あるいは人をあてにせず副業を持ちダブルワーク、トリプルワークができれば、それに越したことはありません。

 

しかし、もう借金に悩み追い詰められている現状であれば上記のどれも難しいのが現実なのではありませんか?
借金の穴埋めにできるような資産もなく助けてくれる人もいないのが普通です。副業をするといってもこれからさらに仕事を持って働くという心身の余裕もなくなっているのではないでしょうか?

 

そういった方のために債権者(貸金業者)との交渉や法律のちからで解決する方法があります。もちろん何の違法性もない正当な方法であり、こうした解決法は私たち日本国民に与えられた権利。何よりとても多くの人が同じ方法でつらい多重債務による借金問題を解決している事実があります。

 

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多重債務を解決するいくつかの方法

 

複数のクレジット、サラ金、ローン、キャッシング、住宅ローンなど各種金融機関、貸金業者からの借金が重なってしまうことが多重債務という状態であり、その返済に行き詰まって支払い困難に陥っている人を多重債務者といいます。

 

多重債務者が借金問題を解決できる方法がいくつかあり、それが債務整理と言われているものです。ほとんどはこの中から最適な方法を選んで多重債務の借金地獄から脱出しているのです。

 

債務整理
  1. 任意整理……貸金業者と交渉し残っている借金を減額。返済可能な額に減らして返す。
  2. 民事再生……裁判所に申し出て借金を大幅に減額。返済可能な額に減らして返す。
  3. 自己破産……裁判所に申し出て借金の全ての返済義務を免れる。
  4. (借金の時効)……時間の経過による借金の消滅時効により借金の返済義務を免れる。
  5. 特定調停……裁判所に仲介を願い出て貸金業者と自分で交渉し借金を減額、返済。

 

ここに挙げた方法が債務整理と呼ばれ、多くの人達が借金問題を解決している主な方法です。それに加えて「過払い金返還請求」も併せて行います。借金をなくすためには「自己破産」という方法は聞いたことがあるかもしれませんね。

 

しかし、借金から逃れる方法は自己破産だけではありません。債権者(貸金業者)との交渉により借金を減額し返済額を変える方法から、裁判所に申し出て借金をゼロにする自己破産まで、債務者であるあなたの現状によって最適な方法を選びます

 

あなたがどこから借りているのか、これから返して行かなければならない借金の総額、あなたに収入があるのか、収入はいくらなのか、必要な生活費、いくらなら毎月返済を続けられるのか、住宅ローンはあるのか、最後にあなた自身がどうしたいのかなど状況や希望によって選ぶ方法は違ってきます。

 

安心してほしいのは、あなたがいまどんな状況であっても解決できない借金問題はないということです。「解決しよう」という意志さえあれば、苦しくて辛い絶望的な状況であっても借金の問題は解決できます。

 

多重債務解決のためにまずすべきこととは

 

専門家に任せたい

 

それでは具体的に多重債務解消に向けてまず最初にどう行動したら良いのでしょうか?

 

まずはじめにしておきたいのは専門家への相談です。借金問題の専門家にあなたの現状を話して最適な解決法をアドバイスしてもらうことをおすすめします。現在は借金問題について多くの無料相談窓口があります。

 

ここでの専門家というのは弁護士、または司法書士のことであり、借金問題解決のための債務整理を請け負う資格を持っている人です。弁護士と司法書士だけが債務者である借り主の代理人として債務整理を行うことができるからです。

 

ポイント

注意しておきたいのは債務整理は専門家の弁護士、司法書士でなくても、あなた自身でも手続きを行うことが原則として可能だということです。債務整理は債務者自身ですることができます。そして自分ですることによる最大のメリットは何かといえばお金がかからないことです。

 

債務整理の種類により費用は大きく変わり、また依頼する弁護士、司法書士によって違いますが、専門家に依頼するとなれば概ね20〜50万円は必要になります。ただしこれだけ節約できるとしても自分で債務整理するのは現実的な選択ではないと当サイトの管理人は思っています。なぜなら素人が一人でするにはあまりにも大変だからです。

 

必要な書類、資料を集め、文書を作成し、裁判所への届け出や債権者との交渉を素人がするのは並大抵ではないでしょう。相応の勉強と膨大な時間が必要になります。専門家に依頼する費用はカットできますから魅力的な手段ですが、費用対効果という面で考えればお金を払って依頼する価値は十分にあると考えます。

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