自己破産 とは

自己破産とは

自己破産を決断すべき時は

 

自己破産をするということは、言葉のなかでは一番知られているようで、内容はよく知られていないものかもしれません。
借金返済ができなくなった場合の解決方法は自己破産だけではありませんし、どういった仕組みであるかを知った上で選択をすることが重要です。
自己破産はすべての借金返済から抜け出すことができる良いイメージと、自己破産した後の生活に支障が出るなどの悪いイメージとが混在しています。正しく認識をすることで、自己破産が自分に1番合った債務整理の方法であるか、判断する必要があります。

 

自己破産とは、借金により破綻を起こし、これ以上借金返済を続けていくことができないと裁判所によって認められることです。そして持っている財産を処分して借金返済にあてる代わりに、残っている返済の義務を免除してもらうための手続きを取ることです。裁判所を通して行う手続きであるため、金融機関と直接交渉を行ったりすることはありません。

 

裁判所に自己破産の申し立てをする前に、必ず確認しておくべきことがあります。他の債務整理を選択することができないか、ということです。
引きなおし計算をし、過払い金が発生していないか、本来の返済額を知ることで、他の方法を選ぶことができるかもしれません。そして自己破産は免責を受けることができなければ、借金がなくなることはありません。
免責が受けられない可能性がはっきりしている場合には、自己破産を選択しても意味がありません。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットは大きい

 

自己破産をすると、生活に支障が出ると思われていることが多々あります。ですが実際のデメリットとは大きくかけ離れており、誤解である場合がほとんどです。不安に思う点があるかもしれませんが、自己破産について正しく理解することが重要です。間違った認識で自己破産をせずに、借金返済に苦しみ続けることはありません。

 

自己破産であげられるデメリットのなかで、新たな借入やクレジットカードを作ることができない点は、他の債務整理と同じです。不便を感じるかもしれませんが、5年から10年の間と期間は決められています。自己破産という手続き上、所有する財産は借金返済のために手放さなければなりません。対象となるのは、99万円を超える現金と20万円を超える高額な財産で、ローンが残っている持ち家や自家用車も対象に含まれます。借金返済のためにすべてを没収されるわけではなく、生活を送るための必要なものは手元に残ります。

 

自己破産の手続きを行っている間には制限をされる点があります。弁護士や生命保険の外交員、警備員など、就くことができない職業があり、もともとその職業に就いている人は、仕事を失うことになってしまいます。財産があり、少額管財の手続きが行われることになると、裁判所の許可なく引っ越しや長期間の旅行ができません。自己破産をすると官報に掲載されますが、一般の人にはあまり知られていないものなので、周囲の人に知られることはありません。ですが、官報を見た金融機関から、大量のダイレクトメールが送られてくることがあります。

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