借金返済 困ったら どうする

借金返済に困ったらどうなってしまうのか

借金取り立て

 

借金返済は借りた者の義務なのですから、返済が滞ると何らかの連絡が来るのは当たり前のことです。自宅や勤め先への電話、請求書や督促状など、時間がたつにつれて、内容はどんどん過激になっていくでしょう。
取り立てはプレッシャーになるかもしれませんが、返済しないかぎり状況はもっと悪くなっていきます。親族にも連絡や取り立てがおよび、プライバシーはないも同然になります。
心理的にもどんどんと今の状況から逃げ出したくなっているでしょうが、いわゆる踏み倒しや夜逃げは簡単にできるものではありません。

 

もし、踏み倒しや夜逃げを考えるならば、社会性を捨てる必要があります。住民票や戸籍の移動など、居場所がばれてしまうような手続きをすることはできず、就職や子供の通学など、制限されることが多くあります。
精神的に落ち着くために取った行動のはずなのに、いつ見つかるかわからないという不安がいつも付きまといます。追い詰められているという意味では、借金返済に追われているときとあまり変わらないといえるでしょう。

 

だからといって自殺を選択してはいけません。死ねば保険金で借金返済ができるから、と考えるかもしれませんが、残念ながら自殺では保険金が支払われる可能性は低くなります。
結局は無駄死にになってしまいかねません。自殺を考えたならば、借金返済の対処方法は必ず見つけることができます。前向きに借金返済と向き合うほうが、まだ健全な心理状態を保つことができるでしょう。

借金返済を弁護士に相談する

費用を抑えるために、個人で借金問題を解決することも可能ですが、直接の話し合いや裁判において、自分の意思をうまく伝えることができるでしょうか。恐怖や緊張が先に立って、うまく話すことができないかもしれません。経験豊富な相手には生半可な交渉力では、太刀打ちできないかもしれません。そういった不安は弁護士に相談することで解決できます。代理人として、すべての手続きを対応してもらうことができるのです。

 

相談が無料でできるようになったことで、選択肢は以前より格段に増えました。借金返済の問題は負担を軽くしてもらおうと焦り、相談する側は選べる状況ではないと思うかもしれませんが、残念ながら悪質な考えを持った弁護士も存在します。他と比べることで、相談する側が見極めることができるようになったのです。
無料相談を有効に利用することで、かかる時間や費用を抑えることができるようになっただけではなく、より信頼のおける弁護士を選べるようになりました。

 

相談をする際に、借金返済の状況を確認できるものがあると、よりスムーズに手続きができます。借入先がわかる契約書や領収書、クレジットカードなど借金返済に関係するすべてのものを、わかる分だけでも確認をしておきましょう。収入状況がわかるものや、財産に関する書類も必要になってくる場合があります。
必要になったときにわからないものがあると、それを調べることから始めるため、どうしても時間がかかってしまいます。自分で用意できるものは、事前に準備しておくとよいでしょう。

借金返済を司法書士に相談する

借金返済の債務整理を行うことができるのは、弁護士だけではありません。認定司法書士にも債務整理を行うことができます。
司法書士の資格は登記や裁判所への提出書類の作成をするためのものです。ですが法改正により研修を修了し、認定を受けた司法書士に、交渉権や代理権が認められるようになりました。

 

司法書士に相談をする場合には、認定司法書士であるかを確認する必要があります。司法書士に借金返済の相談をする場合には、注意すべき点があります。
司法書士に依頼できるのは、債務整理を行うことで得ることができる利益が140万円以内と金額の上限が決められています。代理人になることができるのは、簡易裁判所での裁判においてのみです。

 

個人再生や自己破産は地方裁判所へ申し立てをすることになるので、司法書士が代理人になることはできません。個人再生や自己破産については、提出書類の作成の代行のみとなります。
弁護士はすべての債務整理において代理人になることができるのに対して、司法書士にはできることに制限があるのです。

 

司法書士か弁護士のどちらに借金返済の問題を相談するか迷った場合や、自分の債務整理の方法がわからない場合には、まず無料相談を利用しましょう。
司法書士が行うことができる債務整理だった場合には、そのまま依頼するとよいでしょう。ですが、確実に140万円を超えるとわかっているときや、他の債務整理へ移行しかねない場合は、最初から弁護士に相談することをおススメします。改めて弁護士に依頼する手間や時間を省くことができ、費用も抑えることができます。

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