取り返しがつかなくなる前に
借金返済ができないなら早く対策すべきです
このままでは裁判所からの出廷命令が来たり、強制執行（差し押さえ）されます
あなたがクレジットやカードローンの返済に行き詰まり、これ以上借金返済できないなら、できるだけ早く解決するべきです。
なぜなら借金を返せないまま、諦めたり開き直ってそのまま放置しておくと、状況は悪くなっていくばかりだから。
ついに金融会社に訴えられ、強制執行、つまり給料や財産の差し押さえをされることも多いのです。
借金返済できずに放置しておくと、まず返済を催促する電話がかかってきます。そして督促状が郵送されて、直接自宅に金融会社から取り立てが来たり、その後、金融会社から訴えられて裁判所からの出廷命令が来る事態になります。
恥ずかしい話ですが実は… 上記のことはぜんぶ当サイト管理人の私がいままでに体験していることなのです。
こんな私の苦い経験ですが、もし今、借金返済できない、この状況をすぐに解決したいのであれば、同じ失敗を繰り返さないようにと思いこのサイトを立ち上げました。
生活費、事業資金、株やFXなどの投資、ギャンブルや夜遊びなどの遊興費等々、借金をした原因は人によってそれぞれ違うと思います。
しかし、借金返済できないために悩んでいることは誰もいっしょですし、このあとご紹介する借金解決の方法はどんな借金であっても共通して使えるものです。
それでは、わたしをどうしようもない借金の失敗から救い出してくれた強力で全く合法的な解決方法をご紹介していきましょう。
しかし、よく考えずに借金してしまったり、病気、ケガ、失業などで働けなくなったり収入が激減して借金を重ねてしまったり、返せると思っていた金額でも返済に行き詰まってしまう危険があります。
そういう時に借金で生活が破綻してしまわないように債務整理という方法で解決する手段があります。
債務整理とは国が法律で借金で生活が困窮している人を守ってくれている制度といえます。
ほぼ全員が早くしていればよかったと思う
債務整理で借金の解決をした人のほぼ全員が同じように口をそろえて言っていることがあります。
「もっと早く債務整理していればよかった」
実は、わたしも心底そう思いました。
弁護士に債務整理を依頼したとたんに、何社もの金融会社から押し寄せていた催促の電話、督促状の嵐がピタッと止まり、なんとも言えない開放感と安らぎを感じたことは今でも忘れられません。
他のみなさんもやはり同じく「こんなに楽になるなら借金返済に迷ったり悩んでいないで早く弁護士さんにお願いしていれば良かった。余計に苦しまずに済んだのに。」と言うそうです。
借金問題の解決法は4種類
借入れの総額や収入、財産の有無などの状況によって最適な方法を選ぶことになります。
契約どおりに借金を返済するのが当然ですし、個人の都合で返済できないというのは身勝手で後ろめたいと思っている方も多いでしょう。
しかし、任意整理を選べば返済額を減額して自分が無理なく払える範囲で返済を続けていくことも可能です。
また、全く返済できない心身ともに疲弊し切っている状態ならば、迷わず自己破産して早く生活を再建し、自分の人生をしっかり歩いて行くことを優先すべきでしょう。
どの方法にするかの判断や法的手続きには専門の知識と時間が必要ですから、弁護士、司法書士などに相談して進めることになります。
できれば債務整理の得意な弁護士に依頼するのが良いでしょう。
ただ、いきなりどの法律事務所に相談したら良いのかわかりませんよね。
わたしがおすすめする借金解決診断シミュレーターは匿名、無料で利用でき、債務を減額する方法や月々の返済額がわかります。
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借金返済できない状況で悩んでいるなら、思い切って無料相談してみませんか？
わたしも実際に匿名で利用し、いちばん良い解決方法をアドバイスしてもらい借金生活脱出のきっかけになりました。
これ以上ひとりで悩んでいても決して解決しません。
一日も早く解決して以前の生活を取り戻しましょう。
督促や取り立てにどう対応したか
取り立てに関しては金融機関や消費者金融など業者によって違いがあります
こちらまで出向くことがなく、ひたすら郵便と電話で督促する業者もあります。
しかし、一番残額が少ない信販会社だったのですが、何度か自宅まで押しかけてきたこともありました。
自宅まで訪ねて来たクレジット会社の人はごく普通のサラリーマン風で、ドラマで見るようなサングラス、パンチパーマなんてことはありませんでしたが・・・。
その日以来、本当にドアのチャイムが鳴るのも恐ろしくなり、家にいる時でも常に居留守を使うようになってしまいました。
当然、電話がかかってきても常時留守電状態のまま、受話器を取ることはなくなりました。
もう、その時は会社はリストラされ失業中の身・・・
家賃、税金は滞納、ついにはガス、水道、電気料金までも滞納続きでついには通電を度々止められるまでになっていました。
電気は割りと簡単に通電停止にされ、何回も止められました。
※余談ですが…現在はわざわざ戸別に訪ねて来なくても、リモコンで簡単に停止できるようになっています！なのでとてもあっさり止められてしまいます。
逆に、入金して電力会社に連絡さえすれば数分で通電が再開します……(汗)。
しかし私の地域の都市ガス、水道はかなり目をつぶってくれます。それでもそれぞれ1度ずつ止められましたが。
こんな状態ですから、督促の電話をとったところでいつ返済できるかもわかりません。
現状では返済不能としかいえませんでした。
完全に借金返済を最優先で生活していたので、返済後に手元に残ったお金で家賃や「滞納が長引いている公共料金」を支払い。
さらに残ったほんの僅かなお金でひと月なんとか生活する、という日々が続いていました。
滞納しはじめるときびしい現実が
その時はすでに借りられるところからは全て借りまくって・・・
その総額は7社、500万円超になっていました。
クレジットカードのキャッシング枠、消費者金融系、銀行系のカードローン、これらはすべて限度額まで借りきってしまいました。
後でわかったことですが、業者によっては2〜3回返済が滞るといわゆるブラックリストに名前が記録されることがあるそうです。
当時、総量規制が施行される直前の話ですから、滞納さえなければ、いくつの業者から借りていようと、それまでは全く問題なく新規のカードを作れていたのです。
しかし、滞納が始まってまもなく新しく作ろうとしたカードの申し込みはすべて却下されてしまい、もうどこからも1円も借りることができなくなっていました。
もちろん、みなさんもお気づきですよね。
こんなカタチで返済のために違う業者から借りては返していく自転車操業なんてことは長続きするはずもありません。
すぐに行き詰まってしまうことは見え見えですよね。
今は、客観的に見てなんてことしてたんだ、ムダな抵抗をずいぶん長いこと続けていたもんだ…と思えますが。
しかし、その時はもう追い詰められている状況ですから、そんなことも考えずに目の前の借金を返済する事に必死になっていました。
だけどもうそんな空しい作業もまもなく終わりを迎えます。
借りられるところは全て利用してしまい、新しい借入先はもうヤミ金のみというところまで来てしまいました。
もう「万事休す」です。
ひっきりなしにかかってくるクレジットやカードローン業者からの電話の呼び出し音に耳をふさいで、留守電設定のままで放置することになりました。
ついに人生終了のお知らせか？
度重なる電話、郵便による督促にも耳をふさぎ見てみないふりでスルーしていると・・・
内容証明だか配達記録だったか忘れましたが、ついにただごとではない郵便が届きました。
貸金業者から指定の日時までに残額一括で返済請求です。それができなければ裁判所に訴える、という内容です。月々の借金返済ができない状況で一括なんて到底無理な話ですよね。
なので、指定日までにどんなことしてでもお金を用意して耳を揃えて即刻返済せよ、ということなのです。
それができなかったら裁判所に訴えてでもいただくものはいただきますということ。まあ、先方の立場なら至極あたりまえのことであります。
それでもお金を都合してもらえるような親はすでになく、兄弟もいません。ましてや友人になんてお金の話などできるはずもありません。
どうする術もなくそのまま一括返済の期限が過ぎると、すぐさま最終通告が来ました。
裁判所からの通知が郵送されてきたのです。
貸金業者からの訴えにより、指定の日時までに○○裁判所△△法廷に出廷せよとの連絡でした・・・。
貸金業者から起訴された、ということは、まさか自分が被告人？しかしまぎれもなくそのまさかというやつです。
裁判所の法廷に立つ
なんとも情けない気が重くなる話ではありますが、裁判所（簡易裁判所）の法廷に立つことになりました。
当日の朝、小さな法廷の入口が開くと「被告人席」に促されて着席、しかしそこには、私以外にも何人もの「被告人」が並んで座って開廷を待つことになりました。
自分がイメージしていた裁判とはずいぶんと趣が違い、まず最初に何人分もの訴状の内容がまとめて読み上げられ、その後並んで座っている中から一人ずつ名前を呼ばれて前に進み判事さんの話を聞き、坦々とほとんど流れ作業的な感じで進行していきます。
他の方と同じように私が呼ばれ指定された場所に歩み出るとどういう件で誰から訴えられたのか確認、それに続き和解案が示されます。
つまり、先方の業者はこのようにできないか、とあなたに提案されてますが受け入れますか？という感じで具体的に返済金額と返済方法につて説明されて「どうですか？」「はい、わかりました」でおしまいです。
罪悪感で打ちのめされた気分でした。
短時間ではありましたが、自分の借金がついに裁判にまでなってしまった後悔ともう元には戻れない何かをしでかしてしまった。
このままでは借金を返済できないのは何も変わらない。まだまだ他に借金している業者がたくさんあるし、なんとかこの状況を自分の手で変えなければ何も進まない、変わらないとようやく思い始めました。
借金問題の専門家といえば弁護士などの法律家。現状を変えるためには借金問題の専門家に相談するべきか・・・。
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匿名で利用できるのが大きなメリットでもちろん無料です。
自分のケースだと、どんな解決方法があるのか、それだけでも聞いてみたい、という方におすすめです。
借金を返済できない状態になったらどうしたらいい
この先も状況が良くなるとは思えないし、また来月も返せないかもしれない。
そんな時にこそまずすべきことがあります
そんな状態なら、放置したりせず借金を減額して返済することを考えるのがおすすめします。
まず法的な手続きを経て、払い過ぎている利息、つまり過払い金を取り戻したり、借金の元本の残りを減額したりして返済額を減らすのがベストの手段だと言えます。
ただし、来月から、あなたの収入が急に増える見込みがあるとか、親などに返済を助けてもらえるなどの予定があったり、めどが立っているなら話は別ですが。
しかし普通はそんなことありえないことですよね。たとえ今月は何とかその場しのぎで返済できても、やがて行き詰まるのは目に見えています。
借金返済できない状況をそのまま続けていると、ただ時間が過ぎていくだけで事態が良くなっていくことはありません。
私が一番実感したことは反対に時間が経つに従って、状況は悪化していく一方となります。
借金返済の請求、督促に応じていないと、ついには一括請求が来るようになります。
あなたに貸したお金を分割して返してもらう約束をしたのに守れないのなら契約は破棄する、ということです。
さらに、取り立て、給料差し押さえ、裁判所からの呼び出しなど事態は悪化しても良くなりませんから、こちらが先に手を打つことが必要。
そのための相談を専門家、つまり借金問題解決のプロである、弁護士、司法書士にすべきです。
まず借金を減らして返すことを目指す
弁護士、司法書士などに相談して、まずは現状を伝え、最適な借金の解決方法をアドバイスしてもらうべきです。
あなたの収入と借金の残高、将来の見通しなどを考えながら、どんな債務整理の方法が最適なのか的確な答えがもらえます。
借金の減額をして、毎月返済していけると判断されれば、任意整理や個人再生という手段を選ぶことになるでしょう。
もしあなたがいままで長期間に亘って返済を続けてきたのなら、過払い金が発生している可能性も高くなります。
つい最近までは、本来は違法となる高額な利息をつけて貸していた消費者金融などが多かったからなのですが、それにしてもつい数年前まではそれに対する罰則もなくまかり通っていたのです。
しかし、現在はそうして払い過ぎたものを取り返すことができるようになりました。ひとつ注意すべきポイントはこちらから請求しない限り戻ってくることはないお金だということです。黙っていてももらいすぎていましたのでお返しします、なんてことは間違ってもありません。
こちらで計算し、その金額を業者に請求すること、そして先方の業者がそれに応じることでようやく戻ってきます。業者が素直に応じなければ裁判になるケースも多いのですが、その場合も多くは戻ってきます。
さらに借金の残高から利息分をカットしてもらうなど交渉して無理なく返せる金額になるように減額することを目指していきます。
また、過払い金が戻ってくることで借金そのものがなくなってしまうケースもあり得ます。
過払い金の請求をする人に資格などの要件はありませんが、その確認をするにも、先方との話し合いをするにも弁護士や司法書士など専門家の助けを借りなければ事実上無理ことなのです。
債務整理に強い専門家に相談することが大切
もし、収入に対して借金の額があまりにも大きな場合であれば自己破産という選択肢も考えるなければいけませんね。
自己破産には財産を手放したりいくつかのデメリットもありますが、早く借金をゼロにすることが生活再建への近道だと判断されれば、債務整理の最終的な手段である自己破産をすべきでしょう。
いずれにしても専門家に相談して決めることが大切です。
いきなり法律事務所の門をくぐるのに抵抗があるという方に使って欲しいのが、無料のメール相談です。ここではあなたの借入金額から簡易的なシミュレーションが出来たり、弁護士と無料のメール相談ができます。
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相談に乗った法律家はあなたの債務整理を引き受けたい、と考えているはずですが、もちろん相談後に依頼するかしないかはあなたが納得してから決めればいいこと。
これらの債務整理の依頼をすると、それ以降は貸金業者からあなたへの督促や請求は一切来なくなります。弁護士などがあなたからの依頼を受けたことを貸金業者に通知することであなたに請求することができなくなるからです。
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